奥出雲町議会 2022-12-07 令和 4年第4回定例会（第3日12月 7日）
その中で、教員が元気であればＩＣＴ、家庭でのタブレットを持ち帰らせての授業等、できるだけ軽減するようにはしているところが現状でございます。以上です。 ○議長（藤原 充博君） 吉川こども家庭支援課長。 ○こども家庭支援課長（吉川 明広君） 幼児園の対応についてお答えをいたします。
その中で、教員が元気であればＩＣＴ、家庭でのタブレットを持ち帰らせての授業等、できるだけ軽減するようにはしているところが現状でございます。以上です。 ○議長（藤原 充博君） 吉川こども家庭支援課長。 ○こども家庭支援課長（吉川 明広君） 幼児園の対応についてお答えをいたします。
役場職員も当然ＩＣＴ機器の使用が可能となるようスキルアップを行っていくことが重要となってまいりますが、一方で、ＩＣＴの技術は日々進歩しております。職員や町民の皆様が、特別な知識を必要とせずとも活用が可能なシステム構築も求められるものと考えます。さきに御紹介をいたしました派遣制度により本町にお越しいただいております「ＤＭＭ．ｃｏｍ」様の御協力もいただきながら推進を図ってまいります。
しかしながら、現状、全ての教員がＩＣＴ機器の活用に精通しているわけではございません。不慣れな教員にとっては、ある程度の負担感があるものと考えているところでございます。 そのため、今年度、学校教育課内にＩＣＴ教育推進係、これを新設したところでございます。
最近では、ＩＣＴ機器を活用いたしまして、別室での授業、行事の視聴や学校と家庭をつないだオンライン授業等を実施し、学力の保障の取組も行っております。
スマート農業については、農林水産省ではロボット技術やＩＣＴ技術等の先端技術を活用し、超省力化や高品質生産等を可能にする技術と定義しています。 私は、縁あって北海道の方といろいろとお話をする機会があります。今から１０年近く前ですが、旭川市に隣接する当麻町の野菜農家の方と話をしたことがあります。
その内容は、公共交通や物流を支える幅広い事業者の支援策、そして水道料金等の減免により生活基盤の安定化を図り、また新型コロナウイルスに対しては保育所や幼稚園などで多くの感染事例があり、現場では日々対応に苦慮されている中、接触機会の低減につながるＩＣＴシステムの導入などにより、感染防止が図られるなど、幅広いすばらしい市民のためとなる施策を掲げられたことを評価いたします。
また、あれから、ちょっと10年前と違いがあって、情報リテラシーの、ＩＣＴリテラシーの高い開業医なんかも以前より増えました。こういう点も踏まえて、まず10年前導入して、話があった現在のまめネット、これの現状と、そして今後の課題を伺います。 ○議長（立脇通也） 入江市立病院院長。 ◎市立病院院長（入江隆） 医療の高度情報化は、10年前に比べ進展していると考えております。
これにＩＣＴ機器を利用した学習履歴を活用していくことは、大変有効だと考えております。 本市では、先ほど申しましたように、９月から全校で学習ドリルソフトを導入し、ドリル学習を通して、児童生徒一人一人の学習履歴を把握できる環境が整備できたところでございます。
学校では、指導に当たる全ての教員がＩＣＴ機器の操作を得意としているわけではありませんので、教員に求められるＩＣＴ活用指導力等の育成や、情報共有を含めた校内体制の構築も必要となります。このため、タブレット端末の整備以降、システム開発事業者等による活用のための研修や、指導主事による訪問指導を行っており、今後もニーズを把握しながら引き続き行うことで、こうした課題も解消できるのではないかと考えています。
具体的には、ＱＲコードによる児童の登降園管理、保護者アプリの提供、利用によって、欠席、遅刻の連絡、施設からのお知らせ受信、行事予定表の共有等をＩＣＴシステムによってできるようにしていくための予算となります。 また併せまして、私立の保育所におきましても、ＩＣＴ化の推進に対する補助金を拡充させていただきます。私立保育所等全69施設のうち、既に29施設につきましてはＩＣＴ化を終えております。
タブレット端末をはじめとするＩＣＴ機器の効果的な活用による学力の向上を目指し、スピード感を持って取り組んでまいります。 ３点目です。少人数学級編制変更による影響についてです。 県の新しい少人数学級編制基準により、小学校２年生及び中学校２年生、３年生の定員について見直しがなされ、小学校２年生は30人から32人学級へ、中学２年生、３年生は35人から38人学級へ、基準が引き上げられました。
何のためにデジタル化するか、何のためにＩＣＴ、何のためにこうやっていくか、いろいろあると思いますけれど、そういうこういうことに困っているんだよ、ああいうことができるとうれしいねというようなことをぜひ話し合う場、市民が話し合う場、それから多世代交流ですね。やっぱり若者ばっかりじゃいけないと思うんです。
２つ目、ＩＣＴ機器の活用について、活用が進んでいる学校と活用が進んでいない学校、そのばらつきが非常に大きいと聞いております。その原因はどこにあるのかお伺いをいたします。また、その改善策についてお伺いをいたします。 ３つ目です。ＩＣＴ機器を使いこなしていく上で、学校の通信環境の当初設計の不備など、障壁になる可能性があると聞いています。
島根県においても島根県ＩＣＴ総合戦略を策定され、ＩＣＴ利活用の推進により県民の利便性の向上や行政の効率化を図ることとされたところでございます。奥出雲町におきましても、全町内に整備いたしました光ケーブルを活用し、引き続き高品質で安定した様々なサービスが提供できるよう努めてまいります。
ＩＣＴ機器の活用は、子どもたちが学力育成を進めていく上では欠かすことのできないものであり、現在、本市でもオンライン授業が実施できるように様々な実証実験に取り組みながら準備を進めているところでございます。 一方、学校に行き学ぶ意義についてです。 学校の授業や様々な教育活動の中で、子どもたちに社会性が育まれていくということだと思っています。
◎総務部長（小村隆） 本市では、令和２年３月に策定しました第３次松江市行財政改革大綱実施計画において、業務の効率化に向けて、文書の電子化、ＩＣＴ技術を活用した事務効率化の推進、この２つの項目を掲げて取り組んでおります。
教育費では、小学校教育振興費、教育用ＩＣＴ機器整備事業ゼロ円、教育振興寄附金充当に伴う財源更正について、活用については初年度であり十分ではないが、試行錯誤しながらやっていること。環境については、ある程度対応できていることを確認したこと。
指導を行う教員の中にはＩＣＴ機器の扱いを苦手に感じている方もおられるため、不安を少しでも解消できるように、今年度はＩＣＴに関わる研修を市内全学校にて２回ずつ開催し、導入したアプリケーションを含む機器操作を学んでいただきました。
また、野津議員から御指摘いただきましたとおり、コロナ前に戻すことを目標にするのではなくて、本市の価値や魅力を高める、その成長の土台づくりをしていくための施策というのを展開することが重要と考えておりまして、例えば、観光需要のＶ字回復を狙った国内外への観光プロモーションの強化であったり、あるいはワーケーションの普及にも資するようなＩＣＴ環境の整備であったり、こういったアフターコロナを見据えた施策に対しても
ＩＣＴ利活用モデル構築事業の一環として情報通信網を活用した、平成２１年の１月より供用開始した高齢者等安心安全サポート支援事業があります。これは総務省から派遣された職員の方が課長で、一つのモデル事業として取り入れた分でございますが、今回も、今年度も続いておりますので、非常に有意義な事業じゃないかなと私自身も思っております。